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1. 山形市議会 2004-12-10
   平成16年総務委員会（12月10日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成16年総務委員会（12月10日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（予算） 　 日　　　時　　　１２月１０日（金）　１０時００分〜１１時３７分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　斎藤武弘，遠藤吉久，小野　仁，遠藤和典，須貝太郎，豊川和弘， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，佐藤義久，阿部喜之助 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長，財政部長，企画調整部長，合併推進部長，消防長， 　　　　　　　　関係課長等 委員長席　　　　斎藤武弘 審査事項　　　　１．議第７７号　　平成１６年度山形市一般会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第７７号　　平成１６年度山形市一般会計補正予算 　〇一般会計歳入，第３条　地方債の補正 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　給与所得はだいぶ持ち直したと思うが，市民税の動向は当初予算での見込みからどう違ってきたのか。 ○市民税課長　　　当初予算での見込みでは，給与所得の総額を対前年比で３％減の９７％と見込んだが，実際には７月の課税状況調査によると，対前年比でさらに１ポイント落ち９６％という状況だった。この１ポイントの差は，金額にして約２７億８千万円となっている。 ○委員　　　現に勤めている人の分で下がっているのか，それとも辞めざるを得なかった人の分で下がっているのか。どう分析しているのか。
   ○市民税課長　　　昨年は公務員給与が人事院勧告により２．６％下がったほか，民間での賃金も下がっている。日銀山形事務所の分析等によると，景気回復によって法人市民税は伸びているが，個人の賃金は横ばいで，景気回復の波及が遅れている。また，厚生労働省の就業形態の多様化に関する調査によると，非正社員の割合が９９年の前回調査から７ポイント上昇し約３５％と増えており，課税状況調査からも所得全体が低い方にシフトしていることがうかがえる。 ○委員　　　住宅等の新築件数の動向はどうか。 ○資産税課長　　　平成１５年度と１６年度を比較すると，１１月までの時点で，一戸建ての新築は１５年度が７９２戸，１６年度は７９９戸。増築は１５年度が１９９戸，１６年度は１３６戸。その他マンション等の新築は１５年度が３９４戸，１６年度は４８２戸となっている。 ○委員　　　固定資産税は，当初の見込みとどう変わってきたのか。 ○資産税課長　　　平成１６年度当初予算には，１５年の住宅新築や建物の着工が反映になるわけだが，１５年のそれは１４年とほとんど変わらないものとしての当初予算だった。それが住宅建設にかかる減税の関係で，完成期限が平成１５年いっぱいだったのが１６年いっぱいまでに延長されて，住宅の完成時期が１６年１月１日以降に延びた例が多くあり，そのため１６年度に課税できなかったことが影響している。 ○委員　　　郵便局に対する固定資産税の課税状況はどうか。 ○資産税課長　　　平成１６年度から日本郵政公社になり，課税になるものと納付金でいただくものが発生した。納付金については，局舎などの建物等の状況は各自治体で把握している。局内の償却資産については郵政公社にデータがあり，それが総務省に届いた後で自治体に伝えられるものであり，その額が市で見込んだ額よりも少なかったため，補正をお願いするものである。 ○委員　　　償却資産の分はきちんと精査されているのか。全部を市役所に報告させて課税すべきではないか。 ○資産税課長　　　償却資産は，すべて個別の数字が膨大な資料として自治体に報告されている。それが納付金として納入になっている。それ以外の報告の方法については検討課題となる。 　〇一般会計歳出 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　寒冷地手当が下がったにもかかわらず，今回人件費を補正する理由は何か。 ○職員課長　　　今回は，一般会計と特別会計を合わせて約１億１，８００万円の人件費の補正をお願いしている。理由として，一つには，当初予算の算定にあたって前年の決算をベースにして計上してきたが，１６年度当初予算は特に厳しく計上していたことがある。時間外手当について例年給与比７．５％で計上していたが，１６年度は７％に抑えるように計上した。実現できるように努力してきたが，どうしても７．７４％程度にならざるを得ない。寒冷地手当で約４，２００万円の引き下げがあったが，時間外手当で約５，３００万円多くかかる。また，共済費において保険料率が上がったため約１，８００万円多くかかる。さらに期末手当について，例年，前年決算をベースに算定するが，昨年は人事院勧告に基づき４月から１１月の職員給料の減額分を期末手当で調整しており，今年も厳しい勧告となることを予想して昨年実績を基に算定したが，実際には寒冷地手当の引き下げにとどまった。この分で約７，５００万円の増となる。ほかにも児童手当が小学３年生までに引き上げられたので約８００万円の補正が必要。これらの合計によって，約１億１，８００万円の補正をお願いするものである。 ○委員　　　時間外手当の状況はどうか。 ○職員課長　　　昨年に比べて時間外勤務の時間は減っている。現時点において，１５年度決算と１６年度決算見込みを比較すると，約４００万円の減となる見込みである。今後とも時間外勤務の削減に取り組んでいく。 ○委員　　　嘱託職員の人数について，全体としての増減はどうなっているのか。 ○職員課長　　　一般会計と特別会計を合わせて，当初予算では２５７人を見込んでいたが，今回の補正により３人減って２５４人となる。 ○委員　　　今回の補正に，ラスパイレス指数を改善するという視点は入っているのか。 ○職員課長　　　本市のラスパイレス指数は，１５年度が１０３．９，１６年度が１０１．５と下がっている状況である。今回の補正は，先ほど申し上げた内容によるものである。 ○委員　　　市税収入が減っている中でもラスパイレス指数は高い。せめて１００にするべきではないか。 ○職員課長　　　ラスパイレス指数については，人事管理見直し部会で検討中である。具体的には，これまで５８歳で昇給を停止していたのを１７年度から５５歳とするよう適正化に向けて検討している。 ○委員　　　勤務の開始時間はきちんと厳守されているか。たとえ５分でも遅刻したら，管理職はきちんと指導しているのか。 ○職員課長　　　当然，厳守されるべきである。部長会において，午前８時３０分には仕事に着手することを改めて確認している。 ○委員　　　そういった規範意識は改善されなくてはならない。それが改善され，勤務時間内は一生懸命勤務し，それでも時間外勤務が必要だということなら時間外手当の補正も当然であるが，これについてはどう考えているのか。 ○総務部長　　　勤務時間の厳守や時間外勤務の在り方については，部長会で何度となく話をしており，管理職をはじめとして認識が深まっている。今後とも十分に周知していく。 ○委員　　　市民の目は甘くない。公務員だからこそ十分に気をつけてほしい。一人でもそういう職員がいれば，市役所全体が指摘を受けることになる。 ○委員　　　災害への備えは自治体によって異なるようだが，本市ではどういった体制を考えているのか。 ○防災安全課長　　　本市の防災体制は地域防災計画で定めており，各課それぞれの役割が定められている。例えば，市民生活部ではボランティアの受け入れ，収容避難所の運営・管理。健康福祉部では高齢者の避難・救護などとなっている。いざという時，実際にこの計画に基づいて対応できるように，研修などを行って確認していきたい。 ○委員　　　十分な体制をとってもらいたい。 ○委員　　　新潟県中越地震の際には，この委員会での指摘を受けて即対応したことは良かった。新潟県中越地震においては，各種の情報が錯綜していたようだ。初動体制としての情報の把握が大切だ。仮に，本市で電話がストップしたらどうするのか。 ○防災安全課長　　　震度５強以上の地震が発生した場合，初動体制として，職員は本庁，各施設，地区公民館にそれぞれ自主的に集合する。今年度，ＭＣＡ無線をこれまで防災行政無線のなかった市街地公民館，各小中学校，清掃工場などの各施設に配備している。職員が参集する中で把握した情報などを，既存の防災行政無線とＭＣＡ無線で本部に伝えることになる。 ○委員　　　初動体制の確保が大切だ。十分に検討して，各セクションで訓練もしてほしい。鈴川公民館，金井公民館が整備されたが，ああいったデザインを重視した建物は，防災の面ではどうだろうか。公民館は災害時の避難場所でもあり，避難生活もなされるかもしれない。公的施設の整備には，災害対応の視点も入れていかなければならない。 ○総務部長　　　新潟県中越地震のことは大変勉強になった。ご意見をも参考にして，今後さらに検討して対応していきたい。 ○委員　　　自主防災組織の組織率はどうなっているのか。未組織の地区はどのくらいあるのか。 ○防災安全課長　　　第１地区から第１０地区までにおける組織率は町内会換算で１１．７％，それ以外の地区では５８．８％であり，市全体では約４１％となっている。未組織地区は小学校区で３地区となっている。 ○委員　　　町内会の役員に高齢者が多く，足踏みしているところもある。新潟県中越地震があったから今回の補正となったようだが，何もなくても今後の防災についてしっかり考えるべきではないか。 ○防災安全課長　　　自主防災組織の重要性については，地区の集会などに出向いて説明しているほか，管理職の出前講座でも説明している。広報やまがたでも毎年９月１日号で防災の特集を組んでいる。今後とも組織率の向上に努めたい。 ○委員　　　緊急時の食料や水は各家庭で準備すべきという面もある。そういった私的な備蓄では賄えない部分を公的備蓄で対応するという視点が必要ではないか。 ○防災安全課長　　　新潟県中越地震の際には，まず食料と水の支援が要請されたが，しだいに必要な品目が変化していった。避難所のトイレが少なくて，水を我慢したために避難のために利用した車内でのエコノミークラス症候群につながったという報告もある。新潟県災害対策本部からは，汲み取りが必要な簡易トイレではなく，凝固剤付きの携帯トイレの提供要請もあった。このことを受け，公的備蓄の在り方を検討していきたい。 ○委員　　　個人で用意できないものを市で用意するべきだ。いざという時に対応できるように，そして他の地域で災害が起こった際には，山形市でそれをすぐに支援するくらいに準備してほしい。財政サイドでも配慮してほしい。 ○財政課長　　　今回は，新潟県中越地震関係で支援し，不足した分を含めて，災害対策備蓄計画を改めて見直し，補正をお願いした。今後についても担当課と十分協議していきたい。 ○委員　　　本庁の対策本部が災害で機能しなくなった時のために，どこかにサーバー等を確保しておくべきだ。新潟県中越地震の際には，どんな支援が必要か，あるいは必要ないのかという情報がうまく伝わっていなかった。インターネットを通じて，個人レベルでの情報伝達がなされたようだ。インターネットなどの手段は有効であり，何かあったら市のホームページを見れば分かるようにするべきだ。その点でも，仮にそれがダウンした場合でも対応できるように，他の地域に代替機能を準備しておくべきではないか。検討してほしい。 ○防災安全課長　　　市のホームページで災害の状況や必要な支援についての情報をとれるようにしたり，あるいは携帯電話のインターネットを通して見られるようにすることについて，関係部署と検討していきたい。 ○委員　　　ある市民が自分の家の耐震診断を受けようと思い，市に問い合わせたが対応してくれず，県に問い合わせたら県は診断会社の情報をファクシミリ送信してくれた。市の対応を改善すべきではないか。 ○防災安全課長　　　個人宅の耐震診断は，建築指導課で県の制度を紹介することになっている。建築指導課と一緒に対応していきたい。 ○委員　　　そういった会社を紹介してくれるサービスをお願いしたい。 　大要以上の後，議第７７号の付託部分については全員異議なく可決すべきものと決定した。...